実家じまいで後悔したこと7選｜よくある失敗と対策を解説

2026年7月13日

実家じまいを経験した人の半数以上が「事前にやっておけばよかった」と後悔している

これは株式会社すむたすが実家の相続経験者2,221名を対象に行った調査で明らかになった数字です。さらに、処分方針を話し合った人の96%が「親の死後または施設入居後」から話し合いを開始しており、準備不足が後悔を招く最大の原因になっています。

実家じまいは一度進めると「やり直し」がきかないことが多く、後悔しても取り返せない失敗が存在します。この記事では、実際によくある後悔7つとその具体的な対策を解説します。

結論：後悔しやすい3大ポイント

①家族間の話し合い不足

②焦った売却・処分

③専門家への相談が遅れたこと

なぜ実家じまいで後悔する人が多いのか

実家じまいで後悔する人は少なくありません。その多くは、判断そのものが間違っていたのではなく、十分な情報がないまま決断したり、家族との話し合いが不十分だったりしたことが原因です。まずは、多くの人が後悔につながりやすい理由を知っておきましょう。

思い出の詰まった実家を整理することは、精神的な辛さと不動産・相続という経済的判断が同時に求められる、非常に難しいライフイベントです。感情的になりやすい場面で冷静な判断が必要になるため、後で振り返ると「あのとき違う選択をすればよかった」と感じる人が少なくありません。

親が亡くなった直後・施設入居直後は、精神的な疲弊と「早く片付けなければ」という焦りが重なりやすく、十分な情報収集や比較なしに決断してしまいがちです。

仲介手数料の相場・空き家特例の適用条件・相続登記の期限など、知っているかどうかで数十万〜数百万円の差が生まれる知識が多く存在します。これらを知らずに進めた結果、「もったいない判断をしてしまった」と後悔するケースが多くあります。

実家じまいは個人の判断では進められず、相続人全員の合意が必要な場面が多くあります。事前の話し合いが不十分だと、兄弟間での「言った・言わない」トラブルや感情的な対立に発展することがあります。

後悔① 家財を急いで処分してしまった

親が亡くなった後、早く片付けようとして「どうせ使わないだろう」と判断したものを捨てたところ、後から「あれは価値がある品だった」「あの写真は唯一の記念だった」と気づいて後悔するケースです。特にアルバム・手紙・手作りの作品・親が大切にしていた品は、捨てた後に後悔する人が非常に多くいます。また、通帳・印鑑・権利証・保険証券などの重要書類を誤って廃棄してしまうと、手続きに深刻な影響が出ます。

要書類の紛失→再発行費用や手続き遅延が発生。
価値ある品の廃棄→買取できたはずの収入を逃す。
骨董品・貴金属は数万〜数十万円になるケースも。

片付けの前に必ず家族全員で確認する日を設ける
作業前に「絶対に捨ててはいけないもの一覧」を全員で共有する（権利証・通帳・実印・保険証券・年金手帳など）
「捨てるかどうか迷ったもの」は一時保管ボックスに入れ、1〜2ヶ月後に改めて判断する
骨董品・貴金属・ブランド品は専門の買取業者に査定を依頼してから処分を決める

後悔② 売却を急ぎすぎた（または1社しか査定を受けなかった）

「早く手放したい」という気持ちから、最初に査定を依頼した不動産会社1社だけで売却を決めてしまうケースです。調査では「適正価格を知らずに安く売却してしまった気がする」という声が経験者から挙がっています。不動産会社によって査定額は大きく異なるケースがあり、1社だけで決めると相場より低い価格で売ってしまうリスクがあります。

査定額の差は物件によって数十万〜数百万円になるケースもある
「買取」と「仲介売却」では同じ物件でも100万円以上の差が出ることがある

最低3社以上に査定を依頼して比較する
「仲介売却（相場価格）」と「不動産会社への直接買取（早く売れるが価格は安い）」を比較して、自分の優先事項（価格 or スピード）に合わせて選ぶ
売却価格だけでなく「担当者の対応・売却実績・エリアへの知見」も会社選びの基準にする
焦っているときこそ「もう少し時間をかけて比較する」という意識を持つ

後悔③ 兄弟・親族と揉めてしまった

誰かが「先に片付けよう」と始めた作業が「勝手に決めた」「自分だけ損をしている」と他の兄弟から反発されるケースです。特に「費用は誰が負担するか」「誰が主体的に動くか」「思い出の品を誰が引き取るか」という問題で意見が対立しやすくなります。

感情的な対立が長引くと売却や処分が止まり、その間も維持費が発生し続ける
最悪の場合、法的手続き（遺産分割調停）が必要になり、数十万円の費用と数ヶ月〜年単位の時間が失われる

動き始める前に全員参加の家族会議を開催し、議事録を残す
「誰が主導するか」「費用負担の割合」「決定プロセス」を最初に明確にする
感情的になりやすい場面では司法書士・弁護士・不動産会社など第三者を交える
物の処分・売却・費用分担などは口頭でなく書面で残す

後悔④ 相続手続きを後回しにした

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります。また売却したいタイミングで登記が未完了だと、そこから手続きに数ヶ月かかり、売却機会を逃す可能性があります。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になる
売却したいタイミングで登記が未完了だと、そこから手続きに数ヶ月かかり、売却機会を逃す可能性がある。

相続発生後はできるだけ早く司法書士に相談する
相続登記の義務化（3年以内）を把握し、期限管理を行う
遺産分割協議書・戸籍謄本・登記申請書など、必要書類を早めに整理する
親が健在のうちに「遺言書」や「家族信託」の活用を検討しておく

後悔⑤ 空き家を放置してしまった

「どうするか決まるまで待とう」「忙しくて手が回らない」と先送りにしているうちに、数年間実家が空き家のまま放置されてしまうケースです。調査によると、「親の死後に話し合いを開始した」グループの31%が1年以上実家を空き家状態にしていたことが明らかになっています。

年間20〜40万円以上の維持費が継続
3年放置で60〜120万円以上のコストが発生
建物の劣化が進んで売却価格が下落し、「査定を受けたら当初より大幅に安くなっていた」というケースも珍しくない
「3年間で査定額から約35%下落した」という事例もあり

「いつまでに方針を決めるか」という期限を家族で合意しておく
決められない間も最低月1回の換気・清掃・通水を行い、建物状態を維持する
空き家管理サービスの活用を検討する（月1〜3万円程度）
維持費の累積額を定期的に計算することで「決断コスト」を実感できるようにする

後悔⑥ リフォーム費用をかけすぎた

売却前に「きれいにしてから売ろう」と高額なリフォームを実施したものの、売却価格への反映が思ったほどなく、費用を回収できなかったケースです。また「賃貸に出すためのリフォーム」をしたが入居者が決まらず、費用だけかかってしまったというケースも多くあります。

リフォーム費用が数十万〜数百万円かかるが、売却価格の上乗せはわずか数十万円にとどまるケースも多い
費用の大部分が回収できないことがある

リフォームの前に必ず不動産会社に相談すし、現状渡し（そのまま売る）でも売れる可能性があるか確認する
不動産会社の多くは「安価な清掃・整理だけで十分」と判断することもあり、大規模リフォームは必須ではないケースが多い
賃貸前のリフォームも「費用対効果の試算」を行ってから実施する
売却方針（仲介/買取）が決まってから、必要最小限のリフォームのみ行う

後悔⑦ もっと早く専門家へ相談すればよかった

「相談すると費用がかかる」「自分で調べれば何とかなる」と思って自己判断で進めた結果、税金を余分に払ってしまったり、手続きに大きな遅れが生じたり、不利な条件で売却してしまったりするケースです。調査でも「苦労したことのトップ3」として「不動産会社の選定」が挙げられており、専門家選びの重要性が浮き彫りになっています。

空き家特例（3,000万円控除）の適用条件を知らずに売却し、譲渡所得税を数十万〜数百万円余分に支払う可能性
一社だけの査定で売却し、相場より低い価格で手放してしまったケースなど、知識不足による経済的損失は甚大

相談内容	専門家	費用目安
相続登記・名義変更	司法書士	5〜15万円
相続税・譲渡所得税	税理士	相談料5,000円〜
売却・査定	不動産会社	無料
家財整理・片付け	遺品整理業者	20〜50万円（30坪目安）
総合相談	実家じまいサービス	サービスによる

初回相談は多くの専門家が無料または低コストで受け付けています。「相談すると費用がかかる」という思い込みを捨て、早めに動くことが後悔を防ぐ最大の策です。

実際に後悔を回避できたケース

実家じまいで後悔しなかった人たちには、共通するポイントがあります。それは、焦って決断せず、家族で話し合いながら必要な情報を集めてから行動していることです。ここでは、実際に後悔を避けることができた代表的なケースを紹介します。

売却前に家族会議を行った

兄弟3人で実家を相続したAさんのケース。はじめは各々が「早く売りたい」「まだ残したい」と意見が割れていましたが、司法書士を交えた家族会議を開催。年間維持費・売却査定額・10年間のコスト比較を数字で共有したことで全員が「売却」に納得。スムーズに売却活動が進み、3社の査定で最も高値をつけた会社を選んで売却に成功しました。

査定後に方針を決めた

「古い家だから安くしか売れないだろう」と思い込んでいたBさんのケース。思い切って3社に査定を依頼したところ、立地の良さから予想より高い査定額が出ました。「この価格なら売ろう」と方針が固まり、費用負担を続けていたことへの後悔もなく納得感のある判断ができました。

思い出整理の時間を確保した

片付けを始める前に家族で「思い出の品確認デー」を設けたCさんのケース。アルバム・手紙・親の形見になりそうな品を全員で確認してから処分作業を始めたことで、「あれを捨てなければよかった」という後悔が一切なかったと言います。作業日数は増えましたが、全員が納得感を持って実家じまいを完了できました。

このケースならどうする？

実家じまいで後悔しないための対応は、置かれている状況によって異なります。大切なのは、焦って一人で決めるのではなく、家族や専門家と相談しながら進めることです。次の表を参考に、ご自身の状況に合った進め方を確認してみましょう。

状況	おすすめの対応
相続人が複数いる	動き出す前に全員参加の家族会議を開く
売却を検討している	最低3社に査定依頼・比較してから決断
家財が多い	処分前に「確認デー」を設けて全員でチェック
遠方に住んでいる	早めに方針を決め、遺品整理業者を活用
判断に迷っている	司法書士・税理士・不動産会社に無料相談

後悔しないためのチェックリスト

実家じまいを始める前に、以下の項目を確認しておきましょう。

STEP 1

家族・相続関係

相続人全員と方針を話し合ったか
費用負担・役割分担を全員で合意したか
相続登記の状況を確認したか
親（健在の場合）の意向を確認したか

↓

STEP 2

不動産・売却関係

3社以上に無料査定を依頼したか
売却以外の選択肢（賃貸・管理継続・解体）も検討したか
空き家特例（3,000万円控除）の適用可能性を税理士に確認したか
売却前に不要なリフォームを行っていないか

↓

STEP 3

家財・片付け関係

重要書類（権利証・通帳・保険証券・実印など）を保管したか
思い出の品を全員で確認する機会を設けたか
捨てる前に買取査定を受けたか
遺品整理業者に複数社から見積もりを取ったか

↓

STEP 4

専門家相談関係

司法書士・税理士・不動産会社に早期相談したか
判断に迷っていることを専門家に相談したか
方針決定の期限を設けたか

よくある質問

実家じまいで一番多い後悔は何ですか？

調査データによると「処分費の確認をしておけばよかった」「親と一緒に片付けをしておけばよかった」「売却価格を事前に確認しておけばよかった」がトップ3です。共通するのは「準備不足・情報不足・早期対話の欠如」です。いずれも事前に動き出すことで防げる後悔です。

売却して後悔する人はいますか？

います。特に「1社だけで査定を受けて相場より安く売った」「売却後に不動産価格が上がった」「家族の合意が不十分なまま売却を進めてしまい、後から反発された」というケースが多くあります。対策として、複数社の査定比較・家族全員の合意・売却タイミングの慎重な検討が重要です。

家財整理はいつ始めるべきですか？

不動産の方針（売る・残す・貸す）が決まってからが原則です。方針が決まる前に処分を始めると「売却前に費用をかけすぎた」「賃貸用にリフォームしたが入居者がつかなかった」という事態になりやすくなります。ただし貴重品・重要書類の確認だけは、方針が決まる前から早めに行っておくことをお勧めします。

判断に迷ったらどうすればいいですか？

まず不動産の無料査定を受けることをお勧めします。「いくらで売れるか」を知るだけで、残す・売る・貸すの判断が格段に明確になります。それでも迷う場合は、司法書士・税理士・実家じまいサービスへの相談を検討してください。「迷っている間も維持費はかかり続ける」という事実を念頭に置き、期限を決めて行動することが後悔を防ぐ一番の方法です。